弁護士9
弁護士9 について考えたことをお伝えいたします。
「実費、日当」は文字通り、事件処理のために必要となる費用で、裁判を起こす場合では裁判所に納める印紙代と予納郵券と言われる切手の代金、記録謄写の費用、事件の種類によっては保証金、鑑定料などがかかることもあります。このあたりの仕事は司法書士が行うこともよくあります。あわせて、費用の見積もりが無料というところも多くみかけますので、便利な初回の特典をフルに使用するといいのではないかと思います。普通に生活していると、弁護士にお世話になる機会はそうそうないもので、弁護士報酬というと法外な金額を言われてしまうのではとついつい不安になってしまいます。まずは弁護士に事件を以来した段階で支払う「着手金」ですが、これは事件の結果に関係なく支払うべきお金になります。この相談料は、初回に限って無料というところがたくさんあります。
弁護士報酬として弁護士に支払う費用には様々な種類があります。法律相談を受ける場合には法律相談料がかかります。企業や個人と弁護士が顧問契約をした場合には、その契約に基づき継続的に一定の法律事務を行うことになりますが、この法律事務に対して支払う「顧問料」なども存在します。「着手金」とは違い、事件が成功に終わった場合のみ、事件終了後に支払うお金を「報酬金」といいます。最近では、弁護士の無料法律相談会などというふれこみで様々な取り組みが行われているのを見かけますが、弁護士報酬はいったいどんな仕組みになっているのか調べてみることにしました。弁護士の費用はここの弁護士がその基準を定めることになっていますので、標準価格というものが存在しません。
弁護士に出張をしてもらう場合には、交通費や宿泊費、日当が必要になり、これら費用も含まれます。ざっと挙げてみますと、かなり多岐にわたって、さまざまな費用があることがわかります。手数料、実費については特に見落としがちになるので注意が必要です。事件の当事者間に実質的に争いのないケースでの事務手続きを依頼する場合に支払うお金を「手数料」といいます。高学歴、高収入の職業として挙げられる職業に弁護士があります。まるで高級すし店のようですね。
おおよその目安は日弁連がまとめた報酬アンケートが役立つといわれていますが、依頼をお願いする弁護士に費用の総額についてよく確認する必要があるでしょう。争いのないケースとは、契約書や遺言などの書類作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などを指します。注意すべき点としては、成功というのは一部成功という場合も含まれ、金額が成功の度合いによって変わるということです。お互いに気持ちよく、協力していけるように、わからないことはしっかり確認することが必要になるのだなと思いました。裁判でいえば全面敗訴などのまったくの不成功の場合は支払う必要はありません。
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大阪 弁護士会所属 みお綜合法律事務所 大阪府
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■isbnコード： 978-4-08-877268-4 ■判型／総ページ数： Ｂ６判／202ページ ■定価： 530円（税込） ■発売年月日： 2007年5月18日
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